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口蹄疫 県境6カ所通行止め 鹿児島・曽於(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)感染疑いの牛が確認された宮崎県都城市と県境を接する鹿児島県曽於(そお)市は12日、県境の一般道路6カ所を三角コーンと看板などで“通行止め”にした。しかし、現場はすり抜け可能で、畜産農家から実効性を問う声も出た。市は県境32カ所のうち他にも20カ所を通行止めにする計画だが、作業は週明け14日に始めるという。

 通行止めの看板には「口蹄疫の侵入を防止する為(ため)通行をご遠慮下さい」「曽於の畜産を守る為ご協力をお願いします」と書かれた。家畜伝染病予防法は、72時間の通行規制、遮断を認めているが、発生場所から20キロ以上離れた地域での適用は難しい。そのため鹿児島県も曽於市も「法的には強制できない」という。

 また、池田孝市長は12日夜、同市役所での会見で「都城市で2例目、3例目が出たら全面封鎖を検討する」と述べた。【黒澤敬太郎、新開良一】

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枝野民主党幹事長、野田財務相が固まる(産経新聞)

 菅直人首相は4日、民主党の新幹事長に枝野幸男前行政刷新担当相を起用する方針を固めた。また、財務相に野田佳彦財務副大臣を昇格させることを決めた。

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「子育て白書」待機児童解消などで数値目標(読売新聞)

 政府は25日の閣議で、鳩山政権として初めての少子化対策をまとめた2010年版「子ども・子育て白書」を決定した。

 自民党政権時代の少子化対策を「成果が生活の中で実感できない」と総括したうえで、「社会全体で子育てを支える」という理念を打ち出した。タイトルもこれまでの「少子化白書」から変更した。

 白書は少子化の現状について報告するとともに、政府が1月にまとめた鳩山政権の包括的な子育て支援策「子ども・子育てビジョン」を反映している。同ビジョンでは「少子化対策から子育て支援への基本理念の転換」をうたっていて、白書は子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。その上で、待機児童の解消など18項目で数値目標を設け、14年までに実現を目指す方針を示した。

 具体的には〈1〉延長保育の提供を現状の79万人から96万人に17万人増加〈2〉商店街の空き店舗を活用した子育て支援を49か所から100か所に倍増〈3〉地域の子育て支援拠点を7100か所から1万か所に増やす――などを挙げた。

 白書によると、08年の合計特殊出生率は1・37で前年を0・03ポイント上回ったものの、09年の婚姻件数は71万4000組で、前年を1万2000組下回っている。

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H2Aロケット 「あかつき」の打ち上げ延期 悪天候で(毎日新聞)

 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は18日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで同日午前6時44分に予定していたH2Aロケット17号機の打ち上げを、天候が悪化したため6分前の同38分に延期することを決めた。

【写真特集】日本初の金星探査機「あかつき」打ち上げへ

 次回の打ち上げ日程は未定。

 H2Aには、日本初の金星探査機「あかつき」と、大学などが製作した副衛星5基が搭載されている。

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高橋洋一の民主党ウォッチ あてにならない民主の公約 「総人件費2割減」どこに消えた(J-CASTニュース)

 民主党公約があてにならないのはまだある。公務員の総人件費の2割カットもその代表だ。民主党の「政権政策Manifesto2009」の中で、「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」とはっきり書かれている。具体的には、国家公務員の総人件費5.3兆円のうち1.1兆円を削減し、それを新規財源にあてるとした。

■2010年度予算では削減努力ゼロ

 ちなみに、2010年度予算でいくら人件費を減らしたのかというと、わずか1404億円。これは、人事院の勧告どおり(月給:マイナス0.22%、ボーナス:マイナス0.35%)の平年度ベースの減で、削減努力はされていない。

 もちろん、あと3年あるというだろう。しかし、一方で、民主党は、天下りを禁止する代わりに、国家公務員が65歳の定年まで働けるようにすると公約している。これまで早期に退職してきた職員を定年まで抱えていくと当然人件費増になる。一定の前提に基づく総務省試算によると、25年度の総人件費は今より最大2割増加するという。

 今の民主党の公約である2割カットは、実は05年のマニフェストから採用されている。それ以前は、「1割以上カット」であった。それが格上げされて「2割」となった。

 その当時、私は経済財政諮問会議特命室でいろいろなペーパーを作っていた。05年のはじめ、郵政民営化、政策金融改革、政府資産改革という政府資産のスリム化の延長線で、公務員総人件費改革も検討せよとの指示を受けていた。そこで、公務員総人件費改革の議論を05年はじめから経済財政諮問会議で取り上げた。

■組合の反対が怖い?

 そして、10年間で、政策金融、政府資産、公務員人件費の対GDP比をすべて半減するという長期目標ができた。もちろん、これは郵政を民営化することを織り込んだ上での話だった(郵政民営化で国家公務員だった郵政職員が民間に移管するので、その分公務員人件費が削減になる)。と同時に、郵政民営化とは別に、当面の総人件費をどうするかのプランも作ることになった。これも05年のはじめから議論して、最終的に、05年11月14日に総人件費改革基本方針としてまとまった。これを大雑把にいえば、総人件費は1割カットになっている。この方針は、国家公務員と地方公務員の両方に適用されている。これに対して、公務員の労働組合は厳しく批判した。当然、民主党はそれらの動きをよくみていた。

 公務員労働組合は民主党を基本的には支持しているので、民主党は公務員総人件費について、「逃げ道」を作ってきた。それは、これまでのマニフェストで一貫して「国家公務員」の総人件費について○割削減という表現をとっている。これであれば、国家公務員を地方に移管して、国家公務員の人件費を削減して、その分だけ地方公務員人件費が増加しても、公約は守ったといえるのだ。しかし、政府の経済財政諮問会議の結論は、国家公務員と地方公務員の両方で総人件費の「1割カット」だ。これでは、民主党の国家公務員の総人件費を「1割以上カット」と叫んでもパンチがない。そこで、「1割以上カット」を「2割カット」に格上げしたのだろう。

 問題は格上げしたものの、それを具体的に行う手順がまったくできていない。総人件費の2割カットはまったく不可能な話ではないが、それを実現するためには、給与法改正、国の地方支分局の地方移管が絶対に必要だ。ところが、給与法改正について閣僚たちは口ではやると言いながら、だれも手を付けない。担当部署を官邸に持ってくることもしていない。国の地方支分局の地方移管にも手を付けていない。具体的には、各省の持っている特別会計を地方に移譲しないと、地方支分局の地方移管は完全にはできないが全く未着手である。このままでは、総人件費2割カットが「公約倒れ」という普天間問題の再現になるのは間違いない。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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